農地転用届出書（市街化区域内農地用）

生産緑地地区を除く市街化区域内の農地（登記地目「田」または「畑」）を農地以外のものにする（転用する）場合、以下のいずれかの届出が必要です。

農地の所有者自ら転用する場合

転用するとともに、所有権を移転し、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し又は移転する場合

農業委員会事務局に直接お持ちください。

随時

届出日より約1週間

農地転用の届出が受理された場合、届出地は農地扱いでなくなるため、現況が農地のままであっても翌年以降の固定資産税等が変更になります。

住宅用地として購入したが、住宅建設の時期が遅れ着工までそのままにしておく場合

共有物分割や共有持分の移転が主目的で現況は農地のままにしておく場合
などが該当します。

詳細は下の「添付書類」をご覧ください。

令和5年7月20日から届出書の様式が変更になりましたので、ご注意ください。