地域密着型サービス事業者等の廃止・休止・再開の届出について

所沢市が指定を行った地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者が、その事業を廃止し、または休止しようとするときは、あらかじめ市に届出を行う必要があります。

• 当市から補助金を受けている事業所を廃止・休止する場合
• 返還金がある事業所を廃止・休止する場合

上記の場合は、届出をご提出いただく前に事前相談が必要となります。相談方法は事前に来庁・電話・メール等、ご都合のよろしい方法で構いません。
（注意）なお、事業譲渡により運営法人等が変更となる場合も、譲渡元法人等による廃止の届出と、譲渡先法人等による新規指定の申請が必要となります。新規指定の手続きには、申請書類の審査等で時間を要する場合がありますので、余裕をもってあらかじめ介護保険課にご連絡ください。

廃止・休止しようとする日の1か月前までに書類を提出してください。
提出書類は下記ページをご参照ください。
【介護サービス事業者向け】様式集
提出の方法は、原則、厚生労働省が構築した「電子申請届出システム（以下、「国システム」と言う。）」から提出してください。
ただし、やむを得ず国システムを利用できない場合は、Web手続き（所沢市電子申請・届出サービス）または郵送、持参も可能とします。
（注記）電子メールやファックスによる提出は不可とします。

• 国システムでの提出方法

下記のページをご参照ください。
「電子申請届出システム（厚生労働省）」の運用開始について

• Web手続き（所沢市電子申請・届出サービス）での提出方法

下記のページをご参照ください。
「印刷、やめてみませんか？使ってみよう、電子申請（Web手続き）」（当ページ内の「廃止・休止・再開届」を参照）

休止した事業を再開したときは、再開届の提出が必要となります。
また、事業を休止した時点から、変更届出が必要な事項に変更が生じている場合は、併せて変更届を提出してください。
提出方法は、上記「事業の廃止・休止について」内の「届出の様式」と同様です。

再開した日から10日以内に書類を提出してください。
提出書類は下記ページをご参照ください。
【介護サービス事業者向け】様式集

介護職員処遇改善加算又は介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所を廃止する場合、変更届出書や介護職員処遇改善実績報告書又は介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出が必要となります。具体的な届出例を示しますので、遺漏なきようご対応ください。
なお、当該実績報告書の様式等については、「関連リンク」の当該ページからダウンロードすることができます。

算定年度終了後に介護職員処遇改善実績報告又は介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出が必要となります。詳細は、次のファイルをご参照ください。