都市計画法第34条許可運用基準（立地基準）

更新日：2023年12月7日

　法第33条に定める基準に適合することに加えて、市街化調整区域に係る開発行為については、法第34条の各号のいずれかに該当すると認められる場合でなければ、許可を受けることができません。また、開発行為を伴わない建築行為についても、法第34条に対応する政令第36条に該当すると認めるときでなければ許可を受けることができません。

許可運用基準一覧　：（許可対象となる主な建築物用途）

都市計画法第34条第1号許可運用基準　：（日常生活に必要な物品の販売を行う店舗、自動車修理工場、公共公益施設等）

都市計画法第34条第4号許可運用基準　：（農林漁業用施設及び農林水産物の処理等の施設）

都市計画法第34条第7号許可運用基準　：（市街化調整区域内の既存工場の関連施設）

都市計画法第34条第8号の2許可運用基準　：（災害レッドゾーン区域内に存する建築物又は第一種特定工作物の移転）

都市計画法第34条第9号許可運用基準　：（休憩所（ドライブイン）又は給油所（ガソリンスタンド））

都市計画法第34条第14号所沢市開発審査会一括議決基準

線引き前所有地における自己用住宅
公共事業の施行により移転建築する建築物
建築許可等を受けた既存の建築物の用途変更等
市街化調整区域に居住する者のための集会所
市街化調整区域に関する都市計画決定前からの宅地性を証することができる土地における開発行為等　線引き前宅地　：（第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物等）
幹線道路の沿道における大規模な流通業務施設
市街化調整区域における保険調剤を行う薬局
線引き前から居住する者の親族のための自己用住宅
現に存する自己の居住又は業務の用に供する建築物と同一の建築物を建築する目的でその敷地を拡張する開発行為等（敷地拡張）
1ヘクタール未満の墓園又は運動・レジャー施設に係る併設建築物