障害者雇用推進企業支援補助金

市内事業者が障害者を雇用する際、その雇用に要する経費に対して補助金を交付します。

• 注釈1：対象となる障害者の雇用前又は雇用した日から半年を経過する日までに申請し、申請と同一年度内に実施・完了する事業が対象です。
• 注釈2：この補助金を利用した事業に係る設備設置のために、市の融資制度を利用した場合、利子補給率を10％上乗せします。（「所沢市中小企業融資制度のご案内」へのリンク）
• 注釈3：雇用する前に事前の登録が必要です。
• 注釈4：国等の補助金を申請する（受給している）場合には、国等の補助金の受給期間満了後から市の補助を行います。
• 注釈5：実習を開始する前に事前の申請が必要です。

• 予算がなくなり次第、受付を終了いたします。
• 詳しくは産業振興課までお問い合わせください。

市内に特例子会社を設立した場合、固定資産税・都市計画税相当額の奨励金（特例子会社設立奨励金）を5年間交付します。詳しくは下記リンクをご覧ください。

注記：特例子会社とは
障害者の雇用に特段の配慮を行い、厚生労働大臣の認定を受けた子会社をいいます。親会社は特例子会社の労働者を親会社に雇用されているものとみなして、障害者の雇用率を算定することができます。
特例子会社制度について詳しくは下記のホームページをご参照ください。