宅地建物取引業者の方へ～水害リスク情報の重要事項説明への追加についてのよくある質問～

宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴い、不動産取引時において、水害リスクに係る説明が重要事項に追加されました。それに伴い、宅地建物取引業者の方からの問い合わせが増えているため、よくある質問と回答をまとめました。
併せて、国土交通省作成のQ＆Aもご確認ください。

A1．所沢市のハザードマップは、以下のとおりです。

●ハザードマップの他に、所沢市では平成元年からの水害履歴をまとめたものを公表しています。（担当課：危機管理室　04-2998-9399）

●種別の「洪水」「雨水出水（内水）」「高潮」のハザードマップをまとめたものが、「水害ハザードマップ」と呼ばれています。

A2．水防法に基づくマップです。
令和4年3月に最新の水防法に基づいた洪水ハザードマップに更新しました。

A3．「所沢市洪水ハザードマップ」は、水防法に基づいたマップであるため、説明してください。
近年の台風やゲリラ豪雨など甚大な被害をもたらす大規模水災害の頻発を受けて、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。そのため、宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う重要事項として説明してください。

A4．埼玉県のホームページ「想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等について」で確認できます。
また、所沢市のホームページ「所沢市洪水ハザードマップ」からも確認できます。所沢市のホームページは、所沢市に関連する図面を掲載しています。

A5．所沢市内を流れる埼玉県管理河川には、柳瀬川、東川、不老川があり、いずれも「洪水浸水想定区域図」の対象となっています。

A6．「所沢市内水（浸水）ハザードマップ」は水防法に基づくマップではありません。
「所沢市内水（浸水）ハザードマップ」は実際の浸水被害の情報を基に床上・床下浸水被害箇所をマップ化したものです。浸水被害箇所を予測したものではないことから、表示した箇所以外においても浸水が起こる可能性があります。