所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会

更新日：2020年10月20日

　平成23年8月に施行された地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)により、これまで人口に応じて示されていた、議員定数のいわゆる法定上限数が撤廃されました。
　このため、所沢市議会では、市民への説明責任を果たす観点からも、所沢市議会として相応しい議員定数のあり方を検討していくこととしました。
　この検討にあたっては、まずは、議員定数の算出根拠を明確にすることが必要と考え、より客観的な審議を行うため、所沢市議会基本条例第23条(附属機関の設置)の規定に基づき、「所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会」を設置しました。
　審議会では、5月14日、7月30日及び10月22日の3回の会議に加え、6月に全議員へのアンケート調査及び常任委員会等の正副委員長からの個別ヒアリングを実施するなど、慎重な審議が行われ、11月29日に答申をいただきました。
　今後においては、この答申を踏まえ、所沢市議会として相応しい議員定数について、意見提案手続(パブリックコメント)及び公聴会を実施しながら、最終的な議員定数を決定していく予定です。

平成24年11月29日:廣瀬会長から浜野議長へ答申

○諮問事項
　所沢市議会の議員定数を検討するうえで、その前提となる議員定数の根拠等について。
○諮問要旨
　所沢市議会として相応しい議員定数のあり方を決定するにあたり、その前提となる議員定数の算出根拠等について諮問するものである。

　
○ 答申(概要)
(1)議会活動の充実のために求められる議員定数
　現行の9人の委員で構成する4常任委員会体制を維持していくことが望ましい。また、議長は、実質的に委員会審査に参加しないことが慣例であることから、あるべき議員定数を37人とする。
(2)当面の情勢下における議員定数についての判断
　市政全体の行財政改革に対する議会としての強い政治姿勢を示すことも期待されているが、その一方で、議会としての最低限確保すべき活動の充実は犠牲にすべきではない。
　こうした観点から、当面の情勢下の政治的な判断として定数減を行う場合には、1委員会8人、議長を加えた33人を下限とすることが望ましい。