第1回（3月）定例会　市長提出議案

議案38件を可決しました
—おもな議案の概要—
　平成23年第1回（3月）定例会は、2月22日から3月25日までの32日間の会期で開催されました。
　市長からは、予算関係17件、所沢市市民活動支援センター条例制定を含む条例関係16件など、計37件の議案が提出されました。
　開会初日、当摩市長は施政方針演説の中で、グローバル化による世界情勢が日本や地方自治体に直接影響が及ぶことが増えていることや、急激な高齢化に対する日本の取り組みが、世界各国からも注目されていることについて、これらには自治体の行財政運営が日本の評価に影響し、また、その評価が地域経済や産業に跳ね返ることを認識しながら市政運営に取り組む必要があると述べました。
　その上で、市民ニーズが増大していく中で「選択と集中」の観点で財源配分を行なわなければならないが、第5次所沢市総合計画を、まちづくりの羅針盤としながら、それらの実現に向けた市政運営を行っていくと述べました。
　会期中の3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、地震後に一般質問を予定していた11人の議員からは、質問を取りやめたい旨の通告があり、これを受けて、その後の議会日程を変更しました。
　昨年の9月定例会に提出され、9月および12月定例会で継続審査となっていた、所沢市自治基本条例制定に関する議案については修正可決し、その他の議案はすべて可決しました。

　　所沢市自治基本条例　
　所沢市自治基本条例特別委員会は、所沢市自治基本条例制定についての議案審査にあたって、条例原案に対する議会修正素案に関して、審査の参考とするため意見提案手続と公聴会を実施しました。意見提案手続には29人の方から133件の意見が寄せられ、公聴会には公述人として9人の方が出席し、意見を述べました。
　また、特別委員会は2月5日に議会報告会を開催し、条例原案に対する議会修正素案についての概要説明および市民の皆さんとの意見交換を行いました。
　全12回におよぶ特別委員会での審査を経て、委員より修正案が提出され、委員会の修正可決どおり、本会議においても全会一致で修正可決しました。