第2回（6月）定例会　議員提出議案

　議員からは、「原発の安全対策の強化とエネルギー政策の転換を求める意見書について」の議案が提出され、全会一致可決しました。

　原発の安全対策の強化とエネルギー政策の転換を求める意見書
　
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所は、東日本大震災の地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、津波によって非常用電源設備が全て失われた結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。
　さらに、原発事故の深刻度が最悪の「レベル7」に引き上げられ、東日本大震災から3カ月を経た今も、周辺地域では広範囲な避難指示の下、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、農作物の汚染や風評被害も深刻化している。原子力発電所について、徹底した安全対策を早急に構築することは国の責務である。
　よって、国は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国内全ての原子力発電所周辺の住民の安全・安心を確保するとともに、再生可能な自然エネルギーへ計画的に転換することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月5日
所沢市議会
提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　文部科学大臣　厚生労働大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　環境大臣　内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故の収束及び再発防止担当）