第3回（9月）定例会　議員提出議案

　議員からは『決算特別委員会の設置』、『独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターの母体搬送と新生児搬送の受け入れ休止や分娩予約の中止に係る意見書』、『予防接種制度の見直し及び実施体制の整備等に関する意見書』の計3件の議案が提出され、いずれも可決しました。

本市議会は、平成23年度一般会計、各特別会計並びに水道事業及び病院事業会計の決算審査のため、特別委員会を設置する。

1 本特別委員会は、「決算特別委員会」と称し、9人の委員をもって構成する。
2 本特別委員会は、閉会中も継続して審査を行うことができるものとし、議会が活動終了を議決するまで存続する。

決算特別委員会委員（◎:委員長　○:副委員長）
◎岡田 静佳　　○亀山 恭子　　城下 師子　　谷口 雅典　　石本 亮三　　西沢 一郎　　松本 明信　　杉田 忠彦　　越阪部 征衛

　独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院の新生児科専門医が不在となり、NICUが休止となる恐れがあるため新たな分娩予約が中止される事態に驚いている。さらに「地域周産期母子医療センターの母体搬送及び新生児搬送の受入休止」が関係者に告知されている。このことで所沢市民から不安の声が広がっているが、これまで独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院は埼玉県西部保健医療圏唯一の地域周産期母子医療センターであり、多くの困難な分娩ケースや新生児医療の恩恵は計り知れないものがある。分娩予約の中止及びNICUが休止されることは埼玉県西部保健医療圏にとっては周産期医療の崩壊を招くことになり、何としても存続を願うものである。よって、国・県におかれてもこの現状を踏まえ、独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院への新生児科医師の確保への協力や医師派遣に向けての特段の配慮を願うものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月24日　所沢市議会
提出先　
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、埼玉県知事

　平成24年5月23日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」が取りまとめられ、子宮頸がん予防等7ワクチンについては、広く接種を推進していくことが望ましいとされた。一方、新たなワクチン接種を定期予防接種として実施するためには、ワクチンの安定的供給や接種の効果・安全性の検証、実施財源の確保など様々な課題の解決が必要である。予防接種による感染症予防は、乳幼児や高齢者を始め国民の健康と生命を守るための重要な施策として、一層の充実が図られるべきであり、新たなワクチンの定期予防接種化を含め、国の責任において安定的かつ継続的に実施し得る体制を整備すべきである。よって、所沢市議会は、国に対し、予防接種制度の見直し及び実施体制の整備等に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1　感染症対策の最も基本的かつ効果的な対策の一つとして予防接種を位置付け、新たなワクチンの定期予防接種化を含め、国民を守るための予防接種施策のより一層の拡充を進めること。
2　予防接種制度の見直しに当たっては、予防接種施策の総合的な計画の策定や制度全般に関する評価・検討組織の設置など、専門性や継続性を確保し、適正な実施体制を整備すること。
3　新たなワクチンを定期予防接種化するに当たっては、全ての国民が確実に予防接種を受けられるよう、国の責任においてワクチン供給を含めた実施体制の整備と財源確保を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月24日　所 沢 市 議 会
提出先　
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣