議員提出議案の審議結果

議員からは3件の議案が提出され、いずれも可決しました。

所沢市議会委員会条例（平成3年条例第18号）の一部を次のように改正する。
第21条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。
附則
（施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置)
2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の場合においては、改正後の第21条の規定は適用せず、改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

　本市議会は、議会基本条例改定に関する調査・研究をするため、委員会条例第6条第1項の規定により特別委員会を設置する。

1　本市議会に、議会基本条例改定に関する特別委員会を設置し、6人の委員をもって構成する。

2　本特別委員会は、議会の閉会中も継続して調査を行うことができ、議会が活動終了を議決するまで存続する。
議会基本条例改定に関する特別委員会委員
西沢　一郎（委員長）　　入沢　豊（副委員長）　　
矢作　いづみ　　赤川　洋二　　石原　昂　　荻野　泰男

　今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
　国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
　さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
　こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。

2　検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 所沢市議会
提出先
　　　　衆議院議長
　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣
　　　　総務大臣
　　　　財務大臣
　　　　厚生労働大臣