財政健全化指標（健全化判断比率及び資金不足比率）

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）により、平成19年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標（健全化判断比率）及び公営企業会計に係る資金不足比率が、自治体財政の健全化指標として位置づけられることになりました。

※1実質収支は黒字であり、実質赤字は生じておらず、実質赤字比率は該当しないため「-」と表示。
※2一般会計等及び特別会計の実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率は該当しないため「-」と表示。

※3いずれの公営企業会計も資金不足は生じておらず、資金不足比率は該当しないため「-」と表示。

　この指標は、監査委員の審査を受け、監査委員の意見を付した上で議会へ報告し、公表することが義務付けられています。
　詳細につきましては、下記ダウンロードファイルをご覧下さい。