特定生産緑地

生産緑地は、指定されてから30年が経過すると、いつでも市に買取申出することが可能になります。
特定生産緑地制度は、生産緑地地区の指定から30年経過する前に、生産緑地所有者が申請していただくことにより、これまでの生産緑地の優遇措置等が10年間延長できる制度です。

(1) 固定資産税・都市計画税は、引き続き農地評価・農地課税が継続されます。
(2) 相続発生時に、次世代の方は相続税の納税猶予の適用を受けて営農を継続するか、買取申出をするかを選択できます。
(3) 次世代の方が第三者に農地を貸しても、一定の要件を満たす場合、相続税の納税猶予が継続します。
(4) 10年ごとに継続の可否を判断できます。

（1） 固定資産税・都市計画税が、段階的に宅地並み課税に引き上げられます。
（2） 相続発生時に、農地として利用していても、次世代の方は相続税の納税猶予の適用を受けることができません。
（3） いつでも買取申出ができますが、特定生産緑地の指定は受けられません。

対象者の方には、申請書や手続きのしおり等の書類を、市から送付しています。
下記の書類は、必要に応じてご利用ください。
詳細は、指定手続きのしおりをご覧ください。

■申出基準日（生産緑地指定日から30年）を過ぎると、特定生産緑地に指定できません。
■共有者など利害関係人がいる場合は、全員分の同意が必要になります。
■適正に管理されていない生産緑地は、申請されても特定生産緑地に指定できない場合があります。
■特定生産緑地の指定は、原則的に筆単位で行います。生産緑地の指定が、ひと筆の一部である場合、または生産緑地の一部を特定生産緑地に指定する場合には、分筆が必要となります。
■特定生産緑地の指定を申請した後は、原則的に自己都合による取下げはできません。受付期間は以下のとおりです。よく検討の上、申請をしてください。
　【1回目】　令和2年5月25日（月曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで
　【2回目】　令和3年2月12日（金曜日）から令和3年3月19日（金曜日）まで
　【最終】　令和4年2月1日（火曜日）から令和4年3月18日（金曜日）まで