独自利用事務の情報連携に係る届出書を公表します

地方公共団体は番号法の規定により条例で定める事務（独自利用事務）について、情報連携を行うことができます。情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることであり、行政機関間の情報のやり取りを効率化するとともに、住民の事務負担を軽減し利便性を向上させることを目的とします。