製造業等の事務所等の賃借料を補助します（都市型産業等育成補助金）

製造業や情報通信業等を営むため、新たに事務所等の賃借等を行い、5年間継続して事業を行う事業者の方に対し、賃料等を補助します。

令和6年4月1日から令和6年9月30日まで
なお、令和5年10月3日から令和6年3月31日までに賃貸借契約を締結された方は、令和6年4月1日から4月末日までの期間内に応募いただければ、令和6年度の対象となります。

• 製造業

• 情報通信業

• 自然科学研究所

• アニメーション・コンテンツ・ICT関連産業など

• 主として総務・人事を行う専業の正社員6人以上が常駐する本社

　　 　既に市内の事務所等に入居している方が、事業拡大のために追加で賃借する場合も対象

• 5年以上にわたり継続して営業することが確実と見込まれること。

• 法人の代表者又は個人事業者のうち外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること。

• 許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を取得し、又は取得の見込みがあること。

• 賃借料の支払先と事業者との関係が次のいずれにも該当しないこと。

　　　　　ア.会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社
　　　　　イ.会社法第2条第4号に規定する親会社
　　　　　ウ.ア及びイに掲げるもののほか、市長が事業者の関連会社又は関係会社と認めた者
　　　　　エ.事業者の代表者又は役員の直系血族

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく許可又は届出の対象となる営業である事業を営んでないこと。

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及び所沢市暴力団排除条例（平成24年条例第32号）第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと。

• 国税、県税及び市税（所沢市税条例（昭和25年告示第76号）第3条に掲げる税目をいう。）を滞納していないこと。

• 宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと。

• この要綱による補助金の交付を受けた者にあっては、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）を行った年度の翌年度から5年を経過していること。

• 国、県等から同種の補助金等を交付されていないこと。

事務所等の賃借にかかる賃借料のみが対象です。

《対象外の経費》

• 共益費、管理費などに類する経費
• 消費税及び地方消費税
• 特定の時期に発生する経費（権利金、保証金、敷金、礼金、更新料など）

月額10万円（上限）　※最長24カ月間補助金を交付します。
ただし、実支出額が10万円に満たない場合は、実支出額までを限度とします。

申請前に、必ず事前相談が必要です。
市役所産業振興課までお越しいただくか、お電話によりご連絡ください。
その際、事業内容や賃貸予定の物件情報などをお聞きし、相談内容を記録させていただきます。

申請手続きの流れは、概ね以下のとおりとなります。

（1）物件検索　　 　 移転先の賃貸物件を探します
（2）事前相談　　 　 市役所産業振興課へ事前相談を行います
（3）申請書提出　　　補助金交付申請書（様式第1号）を提出します
（4）契約　　　　　　賃貸物件の契約をします
（5）添付書類提出　　募集期間の最終日までに、添付書類を提出します

申請書の提出は、賃貸借契約の締結前に申請してください。
ただし、申請日から以下の期間内に契約している場合は申請可能です。
（1）令和6年4月に申請を行う方：令和5年10月3日から令和6年3月31日までの間に契約しているもの
（2）令和6年5月から9月までに申請を行う方：申請日から30日前までに契約しているもの

（1）所沢市都市型産業等育成補助金交付申請書（様式第1号）
（2）会社概要・事業計画書（様式例ア）
（3）入居する事務所等の概要（契約内容、パンフ、写真など）
（4）入居する事務所等の建築計画概要書（市役所2階建築指導課にて、1通400円で即日交付）
（5）国・県・市税の滞納がないことの証明書
（6）決算書類（直近3年分）
（7）誓約書（非該当条件に該当しない旨）（様式例イ）
（8）履歴事項全部証明書（法人のみ）
（9）その他市長が必要と認める書類

経済活性化・雇用創出、事業継続性、先進性・独自性などの視点で書類審査及びプレゼンテーション審査により最大5者を選定します。

提出された申請書類（事業計画書など）の内容について審査します。

市役所の会場にて、事業計画等の内容についてプレゼンテーションをしていただきます。
プレゼン審査の開催日は令和6年11月頃を予定しています。

令和7年4月以降の賃借料を対象とし、支払いの完了した賃借料について、四半期ごと（年4回）に補助金を交付します。

補助対象の事業を、5年以上継続できなかった場合、交付済の補助金の全額または一部について返還していただきますのでご注意ください。