令和4年度から適用される個人住民税(市民税･県民税)の税制改正

消費税率10％の新築・分譲・中古住宅などを取得した場合に住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例の入居期限が、令和4年12月31日までに延長されました。

今回延長された令和3年1月から令和4年12月までの期間については、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象となります。ただし、合計所得金額が1,000万円以下である場合に限ります。

延長された控除期間において、所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で個人市・県民税から控除します。

セルフメディケーション税制の適用期限が5年延長されます。令和4年分以後の所得税(令和5年度以後の住民税）から令和8年分までの所得税（令和9年度までの住民税）について適用されます。

適用の例

令和4年1月1日から令和4年12月31日までの間に支払った場合、令和5年度の課税分に適用されます。

令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合、健康の保持増進、疾病の予防として一定の取り組みを行っていたことのわかる書類の添付義務がなくなり、手続きが簡素化されます。（令和4年度分以後の住民税から適用）

所得税の確定申告で、特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告した方で、市民税・県民税において特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則、確定申告書の該当欄に○（マル）を付けて提出するのみで手続きが完結できるよう、確定申告書に附記事項が追加されます。

役員等(※5）以外の人で、勤続年数5年以下の人は、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。

※5　法人税法上の法人役員、国会・地方議員及び国家・地方公務員をいいます。なお、役員等については、勤続年数が5年以下の場合、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の全額が課税の対象となります。