所沢市がパートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入（11月7日発表）

所沢市は、令和4年1月1日からパートナーシップ・ファミリーシップ制度（注記）の運用を開始しました。

その後、埼玉県西部地域まちづくり協議会の構成市（所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市）間で令和5年2月に締結した連携協定及び、埼玉県内全市町村間で令和6年4月に締結した連携協定により、連携自治体間での住所移動に伴う手続きの負担軽減（提出書類の簡略化など）を図ってきたところです。

ここで、大阪府・京都府・兵庫県内の自治体で構成する「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」が、連携自治体の拡大を目的として全国自治体に対し本ネットワークへの加入を呼びかけたことを受け、本市も主旨に賛同し、加入することとなりました。本制度への加入により、さらに広域で、制度利用者の住所移動に伴う手続きの負担が軽減されます。

本市を含む19府県150市町の計169自治体
うち、埼玉県内自治体21市町
さいたま市、川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、
春日部市、狭山市、羽生市、深谷市、草加市、越谷市、蕨市、
戸田市、入間市、久喜市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、川島町、
松伏町

LGBTQなどの性的少数者やその子ども等を対象に、希望者がパートナーや家族としての関係性を届け出た場合に、自治体が届出を受理した証明書を発行することで、行政や民間のサービス、社会的配慮を受けやすくするものです。

経営企画部 企画総務課
電話：04-2998-9150