被災宅地危険度判定制度について

大地震や大雨等で宅地が被災した場合に、被災した自治体から要請を受け、被災宅地危険度判定士を派遣して宅地を調査し、被害状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害の防止を図り、住民のみなさまの安全を確保することを目的に、平成9年に創設された制度です。

被災した自治体からの要請を受けて、被災した宅地の危険度判定を行う技術者のことです。

一定の専門資格や経験（建築、土木など）を有する方が、都道府県が実施する講習会を受講することで登録することが出来ます。詳しくは埼玉県のホームページをご覧ください。

3人または4人で1班を組み、被災した擁壁やのり面を含む宅地を対象として、目視や計測により被害状況の調査および記録を行い、調査票に定められた判定基準により、危険度を判定します。

判定結果については、3種類の判定ステッカーを住民以外の第三者にもわかるように現地に表示します。

判定結果はあくまでも危険度に関する応急的な調査であるため、り災証明書とは一切関係ありません。