土壌汚染対策法第6条第1項に基づく要措置区域及び第11条第1項に基づく形質変更時要届出区域について

土壌汚染対策法（以下「法」という）では、法の施行日（平成15年2月15日）以降に有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合などに、その土地の土壌の汚染状況を調査し、その結果を市長に報告するよう定めています。市長は、その結果、汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その区域を汚染されている区域として指定します。

1. 要措置区域
   特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するために当該汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域
2. 形質変更時要届出区域
   特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときに届出をしなければならない区域

現在、所沢市内の要措置区域及び形質変更時要届出区域は以下のとおりです。
（令和3年7月26日現在）

所沢市内における要措置区域は以下のとおりです。

所沢市内における形質変更時要届出区域は以下のとおりです。

なお、詳細が記載されている「要措置区域 台帳」、「指定解除要措置区域 台帳」、「形質変更時要届出区域 台帳」及び「指定解除形質変更時要届出区域 台帳」については、環境クリーン部環境対策課（5階）の窓口で閲覧できます。