地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）について

更新日：2024年7月17日

わがまち特例とは

「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」が施行（平成24年4月1日）されたことにより、固定資産税の特例措置に関して、これまで国が一律で定めていた特例割合や期間を、市町村の判断により条例で定めることができるようになりました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる下記の資産について、所沢市税条例により課税標準の特例割合を定めたものです。
特例対象となる資産を所有されている方は、ご申告ください。

わがまち特例一覧（一部抜粋）
対象		取得時期	所沢市の特例割合	適用期間	根拠法令・条項
対象		取得時期	所沢市の特例割合	適用期間	根拠法令・条項
保育事業関連資産	・家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業（利用定員が5名以下）の用に供する家屋及び償却資産	平成29年4月1日以降	2分の1	適用された年度から期間の規定なし	・地方税法第349条の3第27項、第28項、第29項並びに第702条第2項・所沢市税条例第46条の2第1項、第2項、第3項並びに第115条第2項
サービス付き高齢者向け貸家住宅		平成27年4月1日から令和7年3月31日まで	3分の2	適用された年度から 5年度分	・地方税法附則第15条の8第2項・所沢市税条例附則第10条の3第27項
汚染対策施設等	汚水又は廃液の処理施設（償却資産）	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	2分の1	適用された年度から期間の規定なし	・地方税法附則第15条第2項第1号・所沢市税条例附則第10条の3第1項
汚染対策施設等	公共下水道除害施設（償却資産）	令和4年4月1日以降	5分の4	適用された年度から期間の規定なし	・地方税法附則第15条第2項第5号・所沢市税条例附則第10条の3第2項
特定再生可能エネルギー発電設備	・太陽光発電設備（政府の補助を受けて取得した自家消費型のもの） ※1000ｋｗ未満・風力発電設備 ※20ｋｗ以上	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで ※水力発電設備（5000ｋｗ以上）については令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	3分の2	適用された年度から 3年度分	・地方税法附則第15条第25項第1号・所沢市税条例附則第10条の3第10項、第11項
	・太陽光発電設備（政府の補助を受けて取得した自家消費型のもの） ※1000ｋｗ以上・風力発電設備 ※20ｋｗ未満・水力発電設備 ※5000ｋｗ以上		4分の3		・地方税法附則第15条第25項第3号・所沢市税条例附則第10条の3第15項、第16項、第17項
	・地熱発電設備 ※1000ｋｗ未満・バイオマス発電設備 ※10000ｋｗ以上20000ｋｗ未満		3分の2		・地方税法附則第15条第25項第1号・所沢市税条例附則第10条の3第12項、第13項
	・水力発電設備 ※5000ｋｗ未満・地熱発電設備 ※1000ｋｗ以上・バイオマス発電設備 ※10000ｋｗ未満		2分の1		・地方税法附則第15条第25項第4号・所沢市税条例附則第10条の3第18項、第19項、第20項
	・バイオマス発電設備 ※10000ｋｗ以上20000ｋｗ未満 ※一般木質・農作物残さ区分に該当		7分の6		・地方税法附則第15条第25項第2号・所沢市税条例附則第10条の3第14項
マンション長寿命化工事を受けた家屋		令和5年4月1日から令和7年3月31日まで	3分の1	長寿命化工事が完了した年の翌年度分	・地方税法附則第15条の9の3第1項・所沢市税条例附則第10条の3第28項
マンション長寿命化工事を受けた家屋		令和5年4月1日から令和7年3月31日まで	3分の1	長寿命化工事が完了した年の翌年度分	・地方税法附則第15条の9の3第1項・所沢市税条例附則第10条の3第28項