先端設備に関する固定資産税の特例について

地方税法の規定により、地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）として、市の条例で定めるところにより、一定の固定資産にかかる固定資産税が軽減されます。
所沢市では、以下の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備に対する固定資産税について、課税標準額を3年間、ゼロとする軽減措置を適用しているところです。

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に定められた計画です。
先端設備等導入計画について市の認定を受けた中小企業者は、それに基づいて取得した一定の先端設備について固定資産税（家屋・償却資産）の特例措置を受けることができます。
※先端設備等導入計画の制度活用の詳細は、下記の産業振興課のページをご覧ください。

市の計画認定のために産業振興課に提出する書類のほか、次の書類も必要となります。

1. 生産性向上要件証明書（工業会証明書）の写し
2. 先端設備等に係る誓約書（1を追加提出する場合に必要）
3. 課税標準の特例申告書
4. リース契約見積書の写し
5. リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

※固定資産税の特例対象設備がファイナンスリース取引であり、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記4及び5も必要。

中小企業庁ホームページ内の制度紹介ページ